投資戦略

もしハイパーインフレが起きたら生活と資産はどうなる?【国家破産で得する人損する人】

起きるか起きないか分かりませんが、常にその危険性が噂されている「国家破産」「ハイパーインフレーション」

可能性をふまえて、色々と想像してみるのも悪くないでしょう。

あくまで「想像」なので、ご注意を。

経済的に起こること

国家が破産していく過程で、国が取ると思われる方策は以下の5つ。

個人的には段階を踏んで、これらを実行していくと思います。

(ただし、あまりに急速に円暴落とハイパーインフレが進むと、途中が随時飛ばされる可能性はあります)

  1. 放置
  2. ドル売り介入
  3. 預金封鎖(同時に財政再建プラン提示)
  4. デノミネーション(新円切り替え)
  5. 資産課税

この5つが段階的に進み「どこかでハイパーインフレが止まれば、そこでオシマイ」というわけです。

具体的に見ていきましょう。

【放置】

意外かもしれませんが、場合によっては放置している間に(ハイパー)インフレが落ち着くパターンも考えられます。

例えば、日銀の信用不安や日本の財政不安から1ドル=150円になるとします(連動してインフレが進むと仮定)。

すると円の価値としては「67%」になったといえます。

すると何が起きるか。

  • まず、政府の債務が実質「33%減」になります
  • これだけで「一応財政健全化した」と言える可能性もあります
  • 政府には外貨準備が1兆ドル以上あるので、なお健全です(途中で売ってなければ)
  • さらに、輸出産業が1.5倍の競争力を持ちます
  • 景気が持ち直し、1ドル=130円くらいで落ち着きます
  • 日本の実力に見合った円安となり、インフレ率も適度に収まります
  • むしろ、日本経済好調に

と、かなり楽観的なシナリオですが、これが放置シナリオです。

【ドル売り介入】

円安・インフレがズルズルと続く場合、まず行うのは「ドル売り・円買い」だと思います。

色んなパターンを想定しましたが、円安が放置で止まらなければ、まずこれでしょう。

そうしないと「政府は何してるんだ」と言われますから。

もちろんこれで止まらない可能性もありますし、あまりに円の下落スピードが速ければドルを売っている暇もないかもしれません。

その場合はドル売りは悪手になりますが、多分やるでしょう。

【預金封鎖(同時に財政再建プラン提示)】

それでも円安・インフレがズルズルと続く場合、これはもう「ハイパーインフレ」と言って良いと思いますが、まず行うのは「預金封鎖」だと思います。

※ただし、あくまで封鎖(引き出し制限・資本移動制限)で、課税はしない

仮に政府の信頼が疑われることに端を発して円安になった場合、基本的に「ここまで」は来ることになる確率が高いと思います。

円安が止まらなくなれば、ある日を境にテレビが「ついに日本破産か」とやりだすでしょう。

1回金融パニックが起きればオシマイですから、その時点で預金封鎖をしないといけないわけです。

そして、預金封鎖だけして何も対策を取らないわけにはいかないので、ここで『本気の財政健全化政策』が出てくるはずです。

具体的には

  • 大増税&社会保険料大幅値上げ
  • 年金カット&各種歳出カット

の両輪になるはずです。

今後数十年くらいの悲観的な見通しを立てて、それでも債務がしっかり減少していくくらいの「大改革」になるはずです。

しかし、これはあくまでフローにしか手を出していないことに注目です。

【デノミネーション(新円切り替え)】

預金封鎖をしてもハイパーインフレが止まらないようであれば、これはもう「円貨」という存在自体の再定義が必要です。

場合によっては日銀を潰して「新日銀」として立て直す必要もあるかもしれません。

デノミとは、いわゆる単位変更を伴う新円切り替えのことです(例えば、今の100円が新1円になるわけです)。

「お、じゃあ、貯金や現金は危ないな」と皆さん思うわけでが、ちょっと待ってください。

100円が1円になる世界ですから、例えば現金を1000万円持っていたとしたら、10万円になります。

しかし、これは他の資産にも全て当てはまる話で、

  • 「1000万円の家は10万円の家」に
  • 「1000万円分の株式は10万円分の株式」に

なります。

なので、デノミ自体は全ての資産に平等に影響します。

……というか実は、「デノミ自体」には資産を奪う効果はありません。

あくまで通貨の単位が変わるだけで、昨日まで100円と呼んでいたものを、今日から1円と呼ぶだけですから。

確かにあなたの貯金は「100万円から1万円」になりますが、100円だった缶ジュースも新1円として売られます(理論上)。

仮にゴールドを持っていたとしても、デノミ自体では「円は価値が下がり、ゴールドはそのまま」とはなりません。

「1ドル=100円」の場合、あくまで「1ドル=1ドル分のゴールド=旧100円=新1円」です(理論上)。

  • 「え、なんか思ってたのと違う」
  • 「国家が破綻するときって現金の価値が落ちて、ゴールドとか不動産とかは強いんじゃ?」

と思った方、正解です。

デノミをするということは、当然その前にハイパーインフレが起きていますから、ハイパーインフレに対して強い資産と弱い資産があります。

例えば、ハイパーインフレが起きて、缶ジュースが1本100円から1万円になったとします。

この場合、あなたが1000万円の貯金を持っていたとして、缶ジュースが1万円になっても、貯金は1000万円のままです(ただし体感価値は現在の10万円分になる)。

一方、1000万円の家は10億円になります(理論値)。

(さらに、こうなることを予期して、実際にはモノの値段も見かけ以上に上がるでしょう)

ハイパーインフレに有効な資産については別記事でまとめていますので、ご覧ください。

ということで、デノミ自体は各資産に平等に影響を及ぼすが、ハイパーインフレのせいで、実質的には現金などが特に価値を失います。

「現金など」と言いましたが、具体的には、

  • 現金(円)
  • 貯金(円)
  • 債券(円建て)
  • 保険(円建て)

です。

(なので、国債という借金を持っている国は助かるわけです。一方で国有の土地や道路、建物、株という資産の価値は高いままです)

では、なぜ実質的には意味のないデノミを行うかというと、「実務上の問題」「アナウンスメント効果に期待する」ということになります。

まず、電車賃が何万円、家が何兆円という世界は住みにくいですから、これを正すのが1つ。

さらには、「アナウンスメント効果:日本はもう普通の物価でしっかりやっていきますよ」という宣言になるわけですね。

【資産課税】

これは憲法違反(財産権の侵害)なので、基本的には実施されないと思いますが、最後の手段として可能性はあるので、書いておきます。

  • 増税は「フローへの課税」
  • デノミは「単位の切り替え」に過ぎず、
  • ハイパーインフレは「現金などへの実質的な重課税」

だったわけですが、これでもなおハイパーインフレが続くなら(可能性は特に低いと思いますが)、初めて「ストック」である資産に課税がなされる可能性があります。

ちなみに個人資産には、以下のようなものがあります。

  • 銀行預金
  • タンス預金
  • 外貨預金
  • 外貨建てMMF
  • 不動産
  • 国内株式
  • 海外株式
  • 債券
  • 仮想通貨
  • 金(ゴールド)
  • 貴金属(自宅保管)
  • コモディティ(原油、小麦など)
  • FX証拠金
  • 保険

これを、個人的な感覚で課税されやすい順に分けるとこうなります。

(ちなみに、以下のようにどう課税をするか決めるのは「非常に手間」で「何が平等か」となるので、やはり実施される確率は低いとは思います)

課税されやすい
  • 銀行預金
  • 外貨預金(国内口座)

所持金額の〇%を国が勝手に取っていけば良いだけなので、この2つが極めて簡単です。

ただし、ハイパーインフレで価値が目減りしているので、効果が薄いです。

  • 外貨預金(海外口座)

意外かもしれませんが、海外口座を開いても「CRS制度」で把握されるので無意味です。

金額に応じた納税通知が来るだけでしょう。

(世論も富裕層の税金逃れを絶対許さないはずで、そのとき最も反感を買いそうなのが、この「海外口座」です)

多少課税されにくい
  • 仮想通貨(取引所預け)
  • 金(寄託)

預けている金融機関から「モノ」のまま持っていくのか、評価額に直して納税させるのか、いずれにせよひと手間かかるモノです。

自宅保管との整合性も問題視されそうです。

  • コモディティ(原油、小麦など)

これらは現物はありませんが、手間は上と同じです。

  • 債券
  • 保険

債券と保険はすでに価値が目減りしているので、手間を考えると、国が奪いにくる動機が多少低くなります。

  • タンス預金

これは「新円切り替え」によってあぶりだされる可能性があります。

その場合は「デノミ」と「資産課税(一部)」が同時進行します。

  • FX証拠金
  • 外貨建てMMF
  • 海外株式

海外株式に関しては、金やBTC同様、評価額に課税するのかどうするのか、という手間がかかるのでやや難しいはずです。

物理的には簡単なFXとMMFですが、同じ「銀行以外の金融商品」として海外株との整合性が問題になりそうです。

海外株には課税しないでMMFだけ課税、というのは多少違和感が残ります。

かなり課税されにくい
  • 株式

株こそ課税しやすそうに思うかもしれませんが、個人的にはかなり「されにくい」と思います。

なぜなら、日本が世界的に競争力を下げているときに、企業の体力を奪うことはマイナスでしかないからです。

(これで海外企業に買収されてしまっては元も子もありません)

せいぜい利益への課税増が折衷案でしょう。

ただし、それは固定資産税などにも当てはまります。

ほぼ課税されない
  • 不動産
  • 仮想通貨(自宅保管)
  • 金(自宅保管)
  • 貴金属(自宅保管)

結局、自宅が最強ということですね。笑

よほどの金持ちならともかく、普通の家に押しかけて「金の延べ棒発見!」とか「土地の評価額が2000万円なので、1000万円を現金で納めてください」とはならないでしょう。

経済的には以上のような推移をたどるのではないかと推測します。

(ちなみに、どこかのタイミングでIMFによる資金投入があるはずですが、我々の収入や資産に直接の影響はないのでここでは触れません)

また、目線を企業に広げると、まず金融機関がやばいでしょう。

国債を大量に持っているゆうちょはもちろんのこと、一般の銀行も保険会社も軒並みアウトで、国から資金が注入されるでしょう(破綻している国から救われるという皮肉w)。

一般企業ももちろんタダではすみません。

ハイパーインフレということは大幅な円安が進行していく状態ですから、明暗がはっきりと分かれるでしょう。

むしろ有利な企業
  • 生産が国内で安定している、外貨が豊富な輸出企業
  • 現在、海外からの輸入品とバッティングしている企業(農業など)

あまり変わらない企業
  • 海外生産、海外売上、海外資産の比率が高い企業
  • 海外から輸入、加工して輸出する企業(海外からは嫌がられるかも)
不利な企業
  • 国内生産、国内消費の企業(国内の不況が直撃)
絶望的な企業
  • 輸入特化の商社
  • 原料が海外、消費が国内の企業(外食産業など)

しかし、ひとたびインフレが収まり、日本が国力を取り戻し円高になっていく過程では輸入企業が力を取り戻します。

また、為替が安定しないケースもあるでしょうし、物価も激しく動いているでしょうから、意外と輸出入に関しては有利不利が思ったように決まらない可能性もあるかもしれません。

その場合でも言えるのは「売上が国内だけはツラい」「海外の割合が高い企業は比較的安定」ということでしょう。

海外比率が高い企業に関しては平時でも成長性が期待できので、個人的には個別株はこれがひとつの基準になっています(その代わり平時の円高リスクがあります)。

ちなみに日本の海外投資戦略、海外資産保有に関しては、例えば中国からは半ば脅威(=有効)として見られたりしています。

人民網日本語版『海外に資金を貯め込む日本 輸出立国から投資立国へ

さて、さらに目線を世界に広げると、世界経済自体もメチャクチャでしょう。

なんせGDP世界3位の日本の崩壊ですから、それだけで被害は甚大。

場合によっては、日本同様の量的緩和をしている国の信用不安も高まり、恐慌レベルの景気後退を生む可能性も否定できません。

生活的に起こること

さて、経済的な想像は非常に頭が疲れるので、ここからは生活的な変化を考えていきましょう。

ちなみに、生活的な変化に関しては心が疲れます。笑

大増税・社会保険料増大

これはもうその通りですね。

消費税8%→10%で5.6兆円の税収増ということでしたから、1%で2.8兆円。

10%引き上げで28兆円……ですが、景気が大幅後退しているので、実際はここまで増えないでしょう。

国の債務残高は1年で20~30兆円は増えていますから、消費税は最低でも20%ということになります(恐らく法人税はほとんど上げられないので、消費税と所得税、そして社会保険料が基本でしょう)

しかも、これだけしても全額借金の返済に回りますから、支払いだけ増えて、公共サービスは少しも良くなりません(というか悪くなります)。

国の歳出項目は全て削減

国の支出をざっとまとめるとこんな感じです。

  • 年金
  • 医療
  • 介護
  • 福祉
  • 公共サービス
  • 地方交付金
  • 公共事業
  • 文教・科学振興
  • (防衛は多分あまり削られない)

これにより、まず分かりやすく老後破綻・下流老人が激増します(しかし当たり前ですが救済はできません)。

生活保護も急増するでしょうが、ここで歳出を増やすわけにはいきませんから、恐らく現物支給や集団管理といった施策に移らざるを得ないと思います。

医療費も自己負担増で、アメリカ的な「なるべく行かない」方向に舵が切られるでしょう。

インフラもまず絶望的に悪化します。

ゴミの放置くらいは当たり前で、救急車を呼ぶのにもお金がかかる時代が来るかもしれません(しかも呼んでも全然来ない)。

電気、ガス、水道は高級品(笑)なので、多分節約意識が国中で高まります。

これにより、エリアによっては治安が悪化することもあるでしょう。

地方交付金と公共事業も減るので、基本的に地方は切り捨てです(地方創生はどこへ……)。

相対的に、東京と地方都市の一部がますます力を増します。

また本来であれば、独立行政法人や公共施設などもドンドン民営化・払下げしていくべきですが、これをするとエリート官僚の天下り先が無くなるので、これは残るかもしれません。苦笑

景気悪化に伴う労働問題

まず、確実に「働かないオジサンたち」がクビになります。

「働くオジサン」でも、ラインの管理職以外は給与カット・希望退職待ったなしです。

一方で若者は少子化のため、労働力として重宝されます。

もちろん、若者も失業率アップの影響は受けますが、オジサンと比べれば雲泥の差です(給料は安いですが)。

人が減るのでその分効率化が進み、テクノロジー分野(データやAI活用・ロボティクス産業)の実践的な変革が日本で起きるようになります(……これは願望)。

その他の変化

極度の円安インフレなので、当然生活苦になります。

物価が安定しないので、モノの値段は基本全て高めに設定されます(1か月後に円安が進んでいたら実質的に損になるので)。

それに重ねて、輸入に頼らざるを得ない食糧やエネルギー系の価格が上がるので、生活コストでいっぱいいっぱいになるでしょう。

また外資による日本爆買いが起きます。

具体的には、

  • 銀座中央通りや新宿歌舞伎町のような日本の中心
  • 北海道の水源や全国観光地などの地方資産
  • ネームバリューのある大手企業や優良技術を持つ中小企業
  • アニメ、ゲームなどのクールジャパンコンテンツ
  • 横浜や新大久保の中韓国人街まわり

が買い漁られます。

(銀座のビルが買われるくらいならまだ良いですが(良くないですが)、酷い場合では尖閣諸島への侵攻なども考えられます)

そして、以上のような日本の現状に嫌気がさした富裕層が海外に逃亡します。

被害が大きい人小さい人、そして得する人

と、ここまでは非常にネガティブなことを書き連ねましたが、安心してほしいのが、まずハイパーインフレ自体はそうは起きません。笑

さらに、起きたとしても、正しく準備しておけば、適切に乗り切ることができますし、数年のうちに、社会全体としてはある程度元の暮らしに戻ります。

では、その「正しい準備」とは何なのか。

ひとつは、先ほどリンクを貼らせていただいた「ハイパーインフレに強い金融商品」を買っておくことです。

これがあれば、とりあえずは当面の生活資金は確保できますので、仮に職を失ったとしても、実家に帰るなり、格安のアパートに引っ越すなりしてバイトでもしながら何とか経済の回復を待てるはずです。

「正しい準備」は他にもあります。

ハイパーインフレが起きたとき、人は3種類に分かれます。

  • 被害が大きい人
  • 被害が小さい人
  • 得する人

です。

この中で、「被害が小さい人」か「得する人」を目指せばいいわけです。

被害が大きい人

ずばり、

  • ストック(現金など)は大きいけど、フローが少ない人

が、ここに当てはまります。

ハイパーインフレの影響が直撃する資産(現金・貯金・債券・保険)の保有額は大きいが、収入が少ない(無い)人がここに当てはまります。

イメージ的には、

  • 一生懸命働いてきて貯金たっぷりの高齢者
  • 高給取りだったが、景気悪化を理由にリストラされた中高年

です。

持ち家(と年金)があるので、最低限暮らしていくことはできますが、想定していたような豊かな暮らしにはなりません。

被害が小さい人

これは、

  • ストック(非現金)が大きくて、フローもしっかりある人

ということになります。

ハイパーインフレに強い金融商品の話はすでにしました。

しかし、これだけでは早晩行き詰ってしまいます。

真に必要なのは、ハイパーインフレ後のしっかりした収入源です。

ハイパーインフレというのは「強制的な徳政令(借金棒引き)」なので、直接影響を及ぼすのは、その時点のストックだけ。

ハイパーインフレ後の給料というのは、インフレ率に合わせて上昇します。

(10倍のインフレなら、月給30万円だった人は理論上月給300万円になります。笑)

これはつまり、ある程度若い(働かないオジサンになっていない)会社員のことを指しますね。

ただし、会社自体が傾く可能性はありますので、副業などで収入を複線化しておくのが良いでしょう。

その場合は、「ハイパーインフレ後」でも、世の中的に需要が減らない副業だとベストです。

得する人

さて、「ハイパーインフレで得をすることなんてあるの?」と思ってしまいそうですが、これに関しては

  • 大きな借金をしていて、フローもしっかりある人

ということになります。

先ほども言いましたが、ハイパーインフレというのは「強制的な徳政令」です。

つまり、国の借金(現金や国債)も減りますが、私たちの借金も減るということです。

そして、借金額がデカければデカいほど、割引額が大きくなるのでお得ということになります。

我々に最も関係している多額の借金……そう、住宅ローンですね。

つまり、「家を買ったばかりの若いサラリーマン」が最もハイパーインフレの【恩恵】にあずかることができるのです。

ただし、注意事項が。

ローンは必ず固定金利でなくてはいけません。

変動金利の場合、金利が急上昇して得にならないどころか、キャッシュフローが回らず破産する可能性もあります。

ハイパーインフレ=強制的な社会システム適正化および富の移転

市場原理とは偉大なもので、これまで不当に(とまでは言いませんが、過剰に)利益を得ていた高齢者や終身雇用の高給取りから、リスク資産を買って日々真面目に働く若者に富を移動させる効果を持ちます。

そういう意味では、MMTによる無限の財政出動(自分への)を望む若者は、主張の通り破綻が起きなければ絶対的に、破綻が起きれば相対的に豊かになるので、実は勝ちが確定している主張である、と言うことができるのです。

(本人たちはそんなこと気付いていませんが……)

また社会システムも、それまでの過剰な身の丈に合わない過剰な福祉から、必要最低限のものに姿を変えます。

もちろん、国全体が力を落とすので基本的にはハイパーインフレなど起きない方が良いですし、そもそも(これだけ想定しておきながらアレですが)滅多に起きるものではありません。

しかし、可能性が排除できない以上、それを計算に入れて資産運用をしないといけません。

ただし、ハイパーインフレが来る前提のポートフォリオは「来なかったとき」のダメージがデカいので、来ても来なくても勝てるような組み方が必要です。

そのためのヒントは全てこの記事にあると思いますので、この記事がポートフォリオの再考に役立てば幸いです。

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