投資戦略

外国株(アメリカ株)、外債、外貨建てMMFの税金はどうすればいいのか?【為替差益で確定申告?】


外貨建ての金融商品に投資するにあたり、気になるのが税金の問題です。

僕はサラリーマン投資家をやってますが、普通のサラリーマンはまず確定申告というものをしません。

なので、米株など海外が絡んだ金融商品のやり取りに関しては、

「ま、多分確定申告が要るんだろう……」

と考えているものの、細かいことはまるで解らない

という状況だと思います(僕がそうでした)。

しかし、税金問題を先送りして、海外投資自体も先送りするのは非常にもったいないです。

今回の記事は思いがけず超大作になっていますが、税制を分かりやすくまとめたつもりですので、是非読んでいただければと思います。

結論だけ先に言うと、MMFを使えば確定申告不要にできます。

税制をカンタンに図でまとめる

推測ですが、あと10年もすれば、恐らくAIがすべての面倒くさい税務計算を一瞬で終わらせてくれて、人間は呑気にゴルフにでも行っているような未来が来ているはずです。

ですが、AIがやってくれることでも、人間が理解しておくことは大事だと思うので、しっかりまとめていきます。

では、日本の税制を大枠で見ていきます。

まずはこちらの画像をご覧ください。

お手製のザックリ税金早見表です。

正直、国税と地方税なんて受け取る側(お役所)の問題でしかないので、払う側にとっては意味ないのですが、一応知っておいて損はないでしょう。

ちなみに、

  • 本当はそれぞれさらに直接税と間接税に別れています
  • 上の5つ以外にもたくさん税金はあります(相続税・贈与税・地方消費税など)

という状況ですが、ここでは知らなくても大丈夫なので無視します。

確定申告とはそもそも何なのか?

結局、サラリーマンにとって分かったようで分からないのがこの確定申告ですが、一言でまとめてしまえば、

1年間の所得を確定させて、税務署に申告すること

になると思います。

そして、外国の株を買ったりなんだりした際の税金問題というのはつまり、自分の所得に関わる話ですから、関係する租税としては「所得税」でしかないわけです。

つまり、あれだけ絶望的に膨大な量があると思われた税金関係のうち「所得税」だけちょっと勉強すれば、外国株だろうが外国債だろうが怖くないのです。

所得税をカンタンに図でまとめる

この手の検索をかけて絶望するのは、いきなり

利子/配当/不動産/事業/給与/退職/山林/譲渡/一時/雑所得

と、訳の分からない内訳を見せられるからです。

ということで、今回も図から見ていきましょう。

大枠で考えると、所得税は「総合課税」と「分離課税」に分けられます。

すごーくザックリ言ってしまうと、総合課税は「その人の所得を全て合算して税金を計算する」タイプのものです。

所得税というとこの総合課税をイメージする人が多いと思います。

例えば「年俸1億円のプロ野球選手って半分は税金らしいよ」というのは、この総合課税の話ですね。

累進課税(所得が増えるにしたがって税額も増える)という原則に当てはまるのがこの総合課税です。

一方で、例えば株なんかはどれだけ儲けても最高税率は20%(2020年現在は20.315%)と決まっています。

このように、原則の総合課税から外れて、それぞれの項目ごとに別途税率を決められて徴収されるシステム「分離課税」といいます。

そして、「分離課税」の中でも、自分で確定申告しなくてはいけないものが「申告分離課税」、勝手に徴収されているので原則確定申告不要なのが「源泉分離課税」となります。

上と同じ図です(おさらい用)

なので基本的には外国株にせよ何にせよ、

「この利益はどこに当てはまるんだろうか」

と考えていけば良い、ということになります。

ザックリ現時点の僕が知っているものをハメていくと、こんな感じでしょうか。

我ながら、茫然としてしまう知識量です。笑

(しかも後述しますが、厳密には株の場所も違います!)

ガッツリ調べたところ、正確には下記の通りのようです。

図の補足を。

まず「不動産所得」というのはいわゆるインカムゲインのことです。

そして「不動産売買(譲渡所得)」がキャピタルゲインのこと。

そして、譲渡所得と雑所得は内容によって「総合課税」と「分離課税」に分かれます。

株や公社債などの譲渡所得(キャピタルゲイン)に関しては、本質的には「申告分離課税」です。

が、特定口座で運用することによって例外的に「源泉分離的」な扱いになっています。

そして、配当所得に関しては

  • 総合課税
  • 申告分離課税
  • 特定口座内で処理(確定申告不要制度)

の三択がありますが、基本は「特定口座内で処理」で良いと思います。

(所得が低い場合は、総合課税が多少有利)

ちなみに、発行済株式総数の3%以上を保有すると、この確定申告不要制度は使えないようです。

現在(2019年1月19日時点)、東証プロを除き、一般投資家が投資できる上場株式の中で最も時価総額の低い企業(エコノス)で約5億円なので、3%は1500万円。

まあ、無理ではないけど普通はやらんでしょう、という感じかと。

基本的には

  • 「特定口座」を開設していて
  • 「株式数比例配分方式」を選択

していれば、問題ないはずです。

さて。

ここまでで、

  • 税金の大枠
  • 所得税の大枠

を見てきました。

ここまで来れば、いよいよ本題に入れます。

つまり、海外の金融商品にかかってくる税金は、

この図のどこにかかってくるのか

そしてそれにどう対処すべきなのか、ということを考えれば良いのです。

ちなみに今回は、総て日本国内の金融機関で売買するものとします(海外の金融機関に直接口座を開いてる人は自分で調べてください……笑)。

なお、本記事は海外金融商品ド素人&税金ド素人がネットの情報をまとめたものなので、あまり当てにしないように。

納税する際はお近くの税務署や税理士と十分に話を擦り合わせてください。

外貨建て金融商品の税金を考える

外貨建てMMFの場合

「え、そもそもMMFって何ですか?」
「こんなのどうでも良いから、株の場合を書いてください」

という声も聞こえてきそうですが、実はこの外貨建てMMFというのがこの記事のキーワードになるので、少々お付き合いください。

まず外貨建てMMFの「MMF」ですが、「マネーマーケットファンド」の略です。

よく似た名前のMMF(マネーマネジメントファンド)という商品も存在してますが、これは全くの別物です……多分。

とにかく覚えるべき単語は「外貨建てMMF」だけです。

「MRF」や「MMF」に関しては、記憶から消してください。

さて、ようやく外貨建てMMF(以下MMF)の説明に移ります。

外貨建て(ドル建て)MMFとは

  • 極めて安全性の高い短期債券に投資する投資信託
  • すぐに円転可
  • 分配金アリ
  • 分別管理なので、証券会社が潰れても問題ナシ
  • 売買手数料無料(信託報酬は微量かかるけど)

とまぁ、こんな感じですね。誤解を恐れずザックリ言ってしまうと、「ドル建てMMFを持ってるのと、ドルを持ってるのとそこまで変わらない」と言ってしまっても良いと思います(ただし、性質としては投資信託)。

さてここでようやく、MMFを買うまでのフローを見ていきたいと思います(今回はドル建てMMFを買うものとします)。

〇で囲ってある数字のところが課税ポイントとなっています。

  • ①と④が雑所得(為替差益あれば)
  • ②が配当所得(恐らく)
  • ③が譲渡所得

です。

意外に思われると思いますが、MMFを買うタイミング(①)で早速課税されます。

具体的にはこうです。

  • 1ドル=100円の時に100円を1ドルに替える
  • その後、1ドル=110円の時に1ドル分のMMFを買う
  • ↑これを円ベースで考えるので、「100円が110円になった(100円で110円の物を買った)」と判断
  • 10円の為替差益なので、税金がかかる

個人的には、結構エグい論理だと思います。笑

日本人的にはやっぱり「全部終わって円に戻したタイミングで初めて利益でしょ」と思います。

が、このへんをあえてややこしくしておくことで「日本国内から簡単には投資資金を流失させねーよ」という偉い人たちの陰謀なのでしょう。

ただし、この課税方法(課税の発想)は個人的には経験済みなので、一応納得しています。

どこで経験したかというと仮想通貨です。 

②が魔の雑所得(最大55%)
元々①は消費税が該当していたが、図書券や交通系ICのチャージに消費税がかからないのと同様、無課税になった(二重課税になるので)

2017年の9月ぐらいだったでしょうか。

ビットコイン⇔アルトコイン間の行き来は課税対象なのかあくまでフィアット(法定通貨)に戻したときが課税ポイントなのか、という話が仮想通貨界隈でメチャメチャ盛り上がっていました。

結論を言うと「BTC→アルトにした時点で課税対象」が正解で、Twitter上でもその見解がかなり優勢となりました(ので、僕は12/31に納税分の仮想通貨をフィアット化しておいたわけですが、結果的にこれが暴落回避になったのは良い思い出)。

話が逸れましたが、要は円→通貨的なもの→別のモノの2回目の矢印の部分では課税されるよ、ということです。

この「別のモノ」というのは結構広いです。

国税庁のO&Aによると、「MMF」「不動産」「別通貨」が少なくとも該当しています。

一例を引用します(内容を損なわない範囲で一部編集してます)。
 

Q.預け入れていた外貨建預貯金を払い出して外貨建MMFに投資した場合の為替差損益の取扱い

A. 為替差益を所得として認識する必要があります。(中略)照会のように、外貨建の預金をもって外貨建MMFに投資した場合には、新たな経済的価値(その投資時点における評価額)を持った資産(公社債投資信託の受益権)が外部から流入したことにより、それまでは評価差額にすぎなかった為替差損益に相当するものが所得税法第36条《収入金額》の収入すべき金額として実現したものと考えられますので、当該外貨建MMFの投資金額の円換算額とその投資に充てた外国通貨を取得した時の為替レートにより円換算した金額との差額(為替差損益)を所得として認識する必要があります。

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/43.htm


ということで、MMF購入時の雑所得(為替差益)、先ほどの図(下図)で言う①の税金については諦めるしかない……

……と思いきや、これには裏技があります。

それは、

「円→ドル→MMF」を同日にこなす

というものです。

日本の税法上、同日であれば昼でも夜でも同一の為替レート(TTS/TTB)を適用できることになっています。

なので、「円→ドル→MMF」を同日に行えば、為替差損益が発生しないのです。

このテクニックはこの後、別のところでも生きてくるので覚えておいてください。

なお、覚えることが多すぎるので「TTSとTTBってそもそも何?」という質問は存在しないことにします。笑

さて、①の税金は無視していいことが分かりましたので、②に移ります。

②は分配金(配当所得……利子所得という説も)ですが、これに関しては源泉徴収で処理されるので、気をつけることはありません。

しかも基本的に自動でMMFに再投資されるので、配当がドルで来て

「やばい、気づいたらドル持ってるじゃん……。為替差益出てるわ……」

ということありません。

※ドルを持ったまま日をまたぐと為替差損益が発生します

なので、②に関しても無視でOKです。

続いて③(MMFを売却してドルにするケース)。

先ほどの具体例の続きを見てみましょう。

  • 1ドル=100円の時に100円を1ドルに替える
  • その後、1ドル=110円の時に1ドル分のMMFを買う(=10円の為替差益)
  • その後、1ドル=115円の時に1ドル分のMMFを売る(=5円の譲渡益)

これで5円の譲渡益が実現しますが、株式投資などと同様「20.315%の申告分離課税&特定口座で勝手に処理」となるので無視でOKです。

ただし受渡しのドルからではなく、円の預かり金(買付余力)から引かれるので、その点のみ注意です。まあ、余力が0円の人もそうそう居ないと思いますが。笑

恐らく唯一気をつけるべきは、自分が意図しないでMMFが「償還」されてしまうことだと思います。

2020年5月1日追記

カナダドル建てMMFで償還事例が出ました。

その場合は、償還前~即日で円転も含め、何か対応を取る必要があります(あとで言いますが、米株購入or別のMMF購入で良いです)。

ちなみに償還差益(譲渡所得)に関しても特定口座内での処理となるので、無視でOKです。

最後は④。先ほどの例の続きを見てみましょう。

  • 1ドル=100円の時に100円を1ドルに替える
  • その後、1ドル=110円の時に1ドル分のMMFを買う(=10円の為替差益)
  • その後、1ドル=115円の時に1ドル分のMMFを売る(=5円の譲渡益)
  • その後、1ドル=120円の時に1ドルを120円に替える (=5円の為替差益)

以上です。

実際はもっとややこしい計算になるわけなので、もし円転するなら、これもMMF売却の即日でしてしまった方が良いということになります。

つまり、「ドル転即MMF購入→MMF売却即円転」をすれば確定申告が不要になるわけです。

これが一番シンプルだと思います。

先ほど「ドル建てMMFは、ほぼドルを持つのと同じ」というようなことを言いましたが、ドル建てMMFはむしろドルより優秀です。

ドルは、持つと為替差損益の計算がどうしても必要になってしまうからです。

例えば、

  • 1月1日に100万円分
  • 2月1日に50万円分
  • 3月1日に75万円分

のドルを買って、

  • 4月1日に8000ドル
  • 5月1日に4000ドル
  • 6月1日に6000ドル

を円転したときの損益計算だけでも血反吐を吐きそうですが、即日MMFを買っておけば、あら不思議、ほぼ同じことを計算ゼロで実現できるワケである。

控えめに言っても、これはメチャメチャ有能です。笑

先ほど見た、この例↓

  • 1ドル=100円の時に100円を1ドルに替える
  • その後、1ドル=110円の時に1ドル分のMMFを買う(=10円の為替差益)
  • その後、1ドル=115円の時に1ドル分のMMFを売る(=5円の譲渡益)
  • その後、1ドル=120円の時に1ドルを120円に替える (=5円の為替差益)

を考えると、次のように単純化できます。

  • 1ドル=100円の時に100円を1ドルに替えて即1ドル分のMMFを買う
  • その後、1ドル=120円の時に1ドル分のMMFを売って即120円に替える (=20円の譲渡益)

どっちが簡単かは一目瞭然です。

このMMFの便利機能を頭に叩き込んだら、外国株のケースに移りたいと思います。

外国株の場合

早速ですが、外国株(今回は米株)を買うまでのフローを見てみましょう。

基本的にはMMFに似ていることが分かると思います。

①と④(為替差益)は、MMF同様に同日に処理することで無視できます。

③の売却益に関してもMMF同様で、特定口座内で自動処理される20.315%の申告分離課税なので、確定申告は不要です。

②に関してのみ少し違います。

配当自体は源泉徴収されるので、これに関してはMMFと同じでやることはありません(※配当の二重課税問題に関しては別途作成予定)。

違うのは「配当が自動再投資にならず、ドルの形で振り込まれること」です。

ドルを持ってしまった場合、そのタイミングから値動きがあれば当然為替差益の対象となります。例えばこうです↓

  • 1ドル=100円の時に1ドルの配当をもらう
  • その後、1ドル=110円の時に1ドル分の株を買う(=10円の為替差益)

この計算は死ぬほど面倒です。

上の例くらいなら全然良いですが、これが

  • 先々月は配当が1.66ドル(1ドル105.74円)
  • 先月は3.25ドル(1ドル106.88円)
  • 今月が2.84ドル(1ドル107.12円)

これを原資に、

  • 昨日3.21ドル分の株を1ドル107.31円の時に買って
  • 残りの4.54ドルのうち2.34ドルを今日使って
  • さらに残りの……

(以下、無限に続く)

となると、正直私にこれを計算する気力は無いです。笑

なので、この問題に対処する必要があるわけですが、ここで生きてくるのが先ほどのMMFの便利機能、つまり「即日MMF化すれば為替差損益は関係ない」という機能です。

順を追って確認します。

  • 1ドル=100円の時に1ドルの配当をもらう
  • 即日1ドル分のMMFを買う(=為替差損益は未発生)
  • その後、1ドル=110円の時に1ドル分のMMFを売る(=10円の譲渡益)
  • 現金化された1ドルで即日株を買う(=為替差損益は未発生)

……とまあ、こうなります。

配当が出た即日にMMFに変えなくてはいけないのが手間ではありますが、為替差損益をイチイチ計算する手間に比べたら雲泥の差です。

SBI証券の場合、実際はMMFの買付単位が「10ドル以上1セント単位」なので、配当が10ドル未満の場合はMMFを買えませんが、その場合は不足分を追加で円をドル転すればいいでしょう。

……もっともそれくらい少額の米株を買っているということは完全に手数料負けしているので、まず元手を増やした方が良いと思いますが。笑

※その後、2019年7月22日より、SBIの米株手数料は最低0ドルとなりました!

さて、MMFの使い勝手の良さは為替差損益を気にせずドルと同等の価値を持てるところにある、ということがお分かりいただけたと思います。

これをふまえると、米株の正しい(楽な)買い方は以下のようになります。

これを完全に遂行できれば為替差損益を全く気にせず外国株(ETF、投信)を購入できます。

ちなみに、外国株を売却して円転する場合、SBIだとSBI証券で売却→SBI銀行にドルを移して円転、というのが最安コースですが、このドルを移す(外貨出金)のに数日かかるらしいです(未確認)。

それも見越して自分で計算するのであればそれでも構いませんが、素直に円貨決済で即時円転するのが、手数料はかかるけれども、作業的に楽ではあります。

個人的には円転しないで超長期で持つのがオススメです。

外債の場合

続いては外債です。

一口に外債(外国債券)と言っても、実は大きく2つに分かれます。

ひとつが外貨建ての債券で、「元本の払い込み・利子の受け取り・償還のすべてが外貨で行われる債券」のこと。

狭義の外債はこの外貨建て債券のことを指します。

逆に発行体が海外所属で、日本国内において「元本・利子・償還」全てが円で行われるものを、円貨建て外債(サムライ債、サムライボンド)と言います。

円建て債券は為替リスクが存在しないので、この記事では狭義の外債について考えていくものとします。

では、例によって購買フローを確認しましょう。

ご覧の通り、株式とほぼ同じと言っていいでしょう。

外債に関して詳細に考察しているサイトが残念ながら見つけられなかったのですが、扱いとしても2016年1月以降の税法では【「特定公社債等」に該当する公社債(中略)は上場株式等と同様に申告分離課税に統一】となっており、基本的には株同様、MMFを活用していれば特定口座内の処理で完結という認識で問題ないはずです。

参考:http://www.tokaitokyo.co.jp/kantan/products/foreignbond/knowledge.html

利子に二重課税がかかっているか問題ですが、みずほ証券のサイトによるとどうやらかかっているっぽいです。

外国税額控除も適用できるっぽいですが、そもそも大半の国では債券に関しては源泉税がかからないようになっているという説もあるので、このへんは実際にやってみないと……という感じです。

消極的ですが、各概要欄に書いてある税引後利率に納得のいくものを買うというのがとりあえずの手かも。あとは意地でもゼロクーポン債しか買わないとか。笑

(ちなみに)外貨預金の場合

直接海外の銀行に口座を持つことも可能ですが、現時点では必要性を感じていないので(&僕レベルではあまり現実的でないので)、今回は邦銀でドル預金の想定で考えます。

一見フローはすごく解りやすいですが、為替差損益のおかげで全くそうではないことは前述した通りです。

しかもここから株を買ったりして端数が出れば悲惨さは指数関数的に増大していくし、嬉しいはずの利子のせいで新たな為替差損益も次々発生するので正確に計算するのは困難とすら思えます。

それでいて利益は総合課税(最大55%)、ペイオフ制度の適用もないとなると……。笑

ということで、今回の話を集約すると、ズバリこうなります。

外国系税金問題のまとめ
  • とにかくドルの形で持っちゃダメ!
  • ドル建てMMFで待機!!
  • 配当が出たら即再投資!!!

これだけ守れば、煩わしい確定申告の作業から解放されます。おすすめです!

もし、

やべぇ……

俺、すでにドルを持ってるよ……

為替差損益なんて考えたこともねぇ……

という方は、そのドルを入手したタイミングより円高の時に円転(MMF買い)すれば、当然損失が発生するので、確定申告は必要ありません。

  • 1ドル=100円の時に100円を1ドルに替える
  • その後、1ドル=90円の時に1ドル分のMMFを買う(=10円の為替差損)
  • その後、1ドル=115円の時に1ドル分のMMFを売る(=25円の譲渡益)
  • 即日円転(=為替差損益なし)

ということです。

まぁ本来は(1ドル100円の時に即日MMFを買っておけば)、

利益15円に対して税金が約3円(手残りが112円)

だったところ、上記のケースでは

利益25円に税金がかかって約5円(手残りが110円)

となってしまいますが、これはもう勉強代&確定申告スキップの手間代だと思って払うしかないでしょう。

ドルの入手経路が複雑でそれすら確かではない場合は、自分が投資を始めたタイミングから最も円高になるまで寝かせておいて、そのタイミングで一気に解放するというのが良いんじゃないでしょうか?笑

くれぐれもオイタはしませんように。

【参考サイト集】外貨建て商品の税金問題について

さて、今回の記事は以上になります。

正直、自分一人では絶望的な難度のテーマでしたが、先人というのは本当に偉大なもので、彼らの記事を確認しながら、なんとか記事としてまとめられた。

偉大な皆様に敬意を評して、特に役立った参考サイトを、勝手ながらリンクの形で紹介させていただきます。

ちなみに有名米国株投資家のたぱぞうさんは、語弊を恐れず超ザックリ言うと、「超長期でアメリカ投資を考えているので、基本的に円転しない」「もしするときは、長年の平均を根拠にそこまで詳細には計算しない」というスタンスっぽい(リンク)。

とりあえずこんな感じでしょうか。先達に感謝(^人^)

最後になりますが、本来であれば損益通算に関しても触れたかったのですが、あまりに長大な記事になってしまったので、あらためて後日(数年後?笑)別記事としてまとめられれば、と思っています。

では。

くどいようですが、本記事は海外金融商品ド素人&税金ド素人がネットの情報をまとめたものです。

納税する際はお近くの税務署や税理士と十分に話を擦り合わせてください。

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